2011年2月 日刊ゲンダイ1面煽り文句一覧

2月1日付
「菅政権3月退陣　首相交代でも解散・総選挙」
2月2日付
「どっちが悪党なのか　衆院解散で政権を作り直せの声」
2月3日付
「小沢起訴、大マスコミ報道に重大疑問　小沢はなぜ離党も辞職もしないのか」
2月4日付
「いまこの国の政治は破局へ向かっている　菅政権はなぜこれほど不人気なのか」
2月5日付
「呪われた政権　『菅は去れ』と大多数の国民の声」
2月7日付
「歴史的政権交代をブチ壊した菅の背任　自公野党は民主党政権倒閣に即刻動け」
2月8日付
「全部デマカセだった民主党の政権公約　公約見直しなら選挙をやり直せ」
2月9日付
「菅首相しがみつき欺瞞に重大疑義　また自民と同じ顔ぶれで税制改革」
2月10日付
「なぜか消えた3月政変　大増税が実現の悪夢のシナリオ」
2月11日付
「一体誰のため何のための首相なのか　解散も総選挙もなし、泥沼政局」
2月14日付
「小沢処分でも菅支持率は上がらない　これは史上最低の暗愚宰相だ」
2月15日付
「死に体にしがみつかれては国民が迷惑　やぶれかぶれ解散もできない」
2月16日付
「役立たずの菅首相が『小沢処分』のナンセンス　民主政権は瓦解の始まり」
2月17日付
「菅民主党は独裁政権なのか　危険水域に来たこの国の民主主義」
2月18日付
「菅政権は即刻退陣　何が目的で首相にしがみつくのか」
2月19日付
「悪あがきし踠く菅無能政権　解散必至、脱小沢民主党は溶解する」
2月21日付
「自民末期より無残、民主政権　余命いくばくも無し菅首相」
2月22日付
「にっちもさっちも行かない菅政権　無力なくせに強気なチンピラ丸出し菅直人」
2月23日付
「政権私物化は許されない　何のための政権交代だったのか」
2月24日付
「菅首相は誇大妄想だ　自民も民主もダメ、菅政権の罪は重大」
2月25日付
「結局誰のためになったのか　自公と同じ民主菅政治の性悪」
2月26日付
「ヤマ場の政局　国民生活より権力維持が第一の菅首相」
2月28日付
「菅無能は辞めるべきだ　もう一度総選挙で政府を作り直せ」

毒電波発信中

【プロが教える職場の法令順守】（07） 「不正を認めなければ処分なし」は通用せず

今回はやや視点を変えてみましょう。テーマは「やってはいけないことをやってしまったとき、どうするべきか」です。方法は「自分がやったことを正直に話す」か、「最後まで嘘をつき通し、自分がやったと認めない」のどちらかです。

不正の証拠を会社側に握られているなら、「自分のやったことを正直に話す」が得策です。「たとえ不正行為をやっても、自らそれを認めなければ処分されない」と考えるのは大きな間違い。さまざまな証拠をもとに、不正行為の存在が認定されれば、処分されてしまいます。しかも、最後まで嘘をつき通し、自分のやったことを認めなかったのは、反省の色が全く見られないということ。処分はより重くなります。

大相撲の野球賭博疑惑を思い出してください。日本相撲協会に十分な調査能力がなく、処分されたのは自ら不正を認めた力士のみ。否定し続けた力士は、何ら処分されませんでした。今回の大相撲八百長疑惑も、似た雲行きになりそうな気配です。

八百長相撲をやったと自ら認めたものが重く処分される一方、メールという動かぬ証拠があり、重要な証拠である携帯電話を壊したりしながら八百長への関与を否定し続けた者は、認めた者より軽い処分で済むのではないか……。このような「正直者がバカを見る」は、組織では絶対にやってはいけないことです。まかり通ってしまうと、今後は誰も正直に自分の不正を認めなくなってしまうからです。サラリーマンの皆さんも八百長疑惑事件を見て、「不正行為をやっても、自ら認めなければどうにかなる」などと思わないよう、くれぐれもご注意ください。　（小林総合法律事務所代表＝小林英明）


～日刊ゲンダイ　2011年2月26日付掲載～

【ザ・コラム】河村市長再選 「減税は経済拡大」は錯覚だ

名古屋市長選挙では河村たかし氏が市民税減税を訴え、圧勝した。ここで改めて、減税は本当に市民のためになるのか考えてみよう。減税を実施すれば、不足する財源は議員報酬の削減だけでは到底足りず、公共サービスを減らすしかない。したがって、この政策の是非は、サービス減を補うだけの経済拡大があるかどうかにかかっている。しかし、減税では経済は拡大しない。理由は次の通りだ。

これまで1億円だった税負担を7千万円に減らすとしよう。人々は3千万円助かるが、公共支出も3千万円減らさざるを得ない。公共支出の削減が、介護や教育などの公共サービスで行われるなら、そこで働く人たちへの給与支払いも減る。つまり3千万円は、公共サービスで働く人から納税者への再分配である。これでは、市民全体が使えるお金の総計は変わらないから需要も増えず、経済は拡大しない。介護や教育のサービスが減るだけである。

支出削減が社会保障費などの各種補助金を対象にするなら、補助金を受けていた人から納税者への単なる再分配であり、これでも経済は拡大しない。公共事業削減なら、コンクリート代が減るだけで、人への支払いは減らないと思うかもしれない。しかし、コンクリート代とは砂利や石灰石を掘った人への給与である。つまり、人件費でも材料費でも、削減すればすべて誰かが受け取る金額の減少をもたらす。

このように、減税をすればその分財政支出が減って、人々の収入が減る。反対に公共サービスを増やして給与を払えば、それに充てる増税で納税者の負担を増やす。いずれにしてもお金は増えず、再分配だけである。それなら、公共サービスが提供された方がよい。公共サービスの効果はこれだけではない。雇用の拡大でデフレと雇用不安が軽減され、消費が刺激される。その結果、所得も増え、経済が拡大して新たな税収も生まれる。このとき、経済拡大の要因は人々にお金を渡すからではない。雇用拡大で消費を刺激するからであり、所得が増えるのはその結果だ。減税なら、サービスも雇用も何も生まないから、所得も増えない。

河村氏はさらに、減税すれば外から企業や人々が入ってくるから、税収も増えるという。公共サービスが貧弱な地域に人が来るか疑わしいが、たとえうまくいって名古屋に人が集まったとしても、日本の他の地域が衰退する。これでは近隣窮乏化政策であり、他地域の犠牲の下でしか成り立たない議論だ。

減税すれば、とりあえずお金が増えて景気を刺激する、という見方もある。しかし、減税でいきなり手元資金が増えるわけではない。日々の所得から納める額が減ると同時に、財政支出も日々削られるから、人々の手元資金は増えず、時差がもたらす景気への効果もない。財政支出を抑えずに公債でまかなえば、お金は増えると言う人もいる。しかし、公債が積み上がれば、将来、利子付きで税負担がある。それを考えれば人々は消費を増やさない。たとえ将来の税負担を忘れて消費を増やしても、利子付きで負担が来るときには消費が減り、今の消費増加を相殺する。

このように減税は、公共サービスを減らして再分配を起こすだけである。再分配自体が経済への拡大効果を生むとしたら、消費性向の低い人から高い人に再分配される場合である。同じお金が、より多く消費する人に回るからだ。就業者から失業者への再分配は一例である。そのときでも直接お金を回すより、少しでも役に立つ仕事をしてもらって給与で渡す方がよい。総消費が増える上に公共サービスが提供され、国民の便益になる。雇用も拡大するから、消費をさらに刺激する。

減税によるばらまきでは経済は拡大せず、公共サービスの低下だけに終わるから、お金の取り合いによる悪者探しが始まる。その典型が公務員批判である。議員や公務員の報酬が適切かの議論もすればよい。しかし、それは純粋に分配の問題であり、経済の拡大や地域の発展とは無関係だ。

身内を無駄だ非効率だと攻撃し、減税というばらまきで、人々に経済が拡大するという錯覚を起こさせる手法は、周回遅れの小泉改革である。そこからは、公共サービスの低下と格差拡大だけで、何も生まれない。公共サービス削減のキャンペーンは、政策を考える側の自己否定だ。自分はお金を有効に使えないから、何もせずお金を返すということだ。経済にとって税金をそのまま戻すのがいいのか、雇用をつくって公共サービスを提供し、給与で戻すのがいいのか、答えは明らかだ。需要が旺盛で人手不足なら、公共サービスを減らして人手を民間に向ければよい。でも今は、人が余って雇用が足りないから、公共サービスを充実させる方がよい。

国民が考えるべきは、政府にどのような公共サービスを充実させるかだ。それが、国民自身の生活の質の向上につながり、就職に苦労する若者や失業に苦しむ人々への応援にもなる。　（大阪大学フェロー＝小野善康）


～朝日新聞　2011年2月23日付掲載～

【鈴木良平の視点】移籍騒動のゴタゴタ引き起こした古巣のJ清水にひとこと言いたい

シュツットガルトFW岡崎慎司の新天地デビュー戦（18日の欧州リーグ・ベンフィカ戦）は、これ以上にない「困難な状況を乗り越えて」実現したものだった。

慣れないドイツでの暮らし。チームメートの特徴も分からない。地元スタジアムでのデビューではなく、ポルトガルでの完全アウェイ戦。さらにもうひとつ、遠征メンバーに選ばれてリスボンに到着した時点では「試合に出られる」確証はなかった。

前所属のJ1清水が「シュツットガルト移籍には問題がある」とFIFAに異議申し立てを行っていたからである。試合直前にFIFAから「ドイツ協会への暫定登録が認められた」との連絡が入り、スタメンに名を連ねることになったが、よほど強靭な精神力がないと平常心で試合に臨むことはできない。それだけにベンフィカ戦の岡崎には「良くやった」と声を掛けたい。

役回りは「左サイドのアタッカー」だったが、攻撃だけでなく、激しく動き回って守備にも奔走。チームに好影響を与えた。シュツットガルトは現在、ブンデスリーガ（18チーム）で降格圏内の17位に低迷している。岡崎のようなアグレッシブなタイプは、チームを上昇機運に乗せる起爆剤としてうってつけの存在だ。20日夜には、ブンデスリーガで2位に付ける好調レバークーゼンと地元で対戦する。ベンフィカ戦でのハツラツとしたプレーを見せてもらいたい。

一連の移籍騒動にひと言。シュツットガルトにとって、清水の言い分は「欧州の常識では理解できない」モノだ。シュツットガルトにモラルに反する行為、非常識なルール違反があったわけではない。「清水が欧州移籍を容認した」選手を獲得したに過ぎない。

多くの日本人が海を渡り、欧州で貴重な経験を積んでレベルアップを図ることは、取りも直さず「日本サッカー全体の底上げ」に直結する。ドイツを中心に欧州各国クラブが、日本人選手に深い関心を寄せているさなか、今回の清水の動きは「欧州での日本人人気」に冷や水を浴びせるようなもの。清水関係者の善処を強く望みたい。　（ドイツサッカー協会公認S級コーチ）


～日刊ゲンダイ　2011年2月21日付掲載～

【プロが教える職場の法令順守】（06） 偽名でホテルにチェックイン……文書偽造罪

人目を避けてホテルに泊まりたい。こういうこと、誰でもあるでしょう。もちろん、ひとりで人生を真剣に考えたいという真面目な人もいるでしょうし、不倫にふけりたいという、ちょっとふらちな人もいるでしょう。しかし、偽名でホテルに宿泊すると、犯罪になるケースがあります。

チェックインの際、宿泊申込書に偽名を書くことは、文書偽造罪です。文書の作成名義人を偽って領収書や請求書、契約書など「権利義務もしくは事実証明に関する文書」、つまり「法律上重要な文書」を作ると成立する罪です。宿泊申込書は、客とホテルとの間で締結される宿泊契約の申込書に当たります。つまり、「権利義務に関する文書」といえます。ですから、別人が宿泊していると思い込ませるために別人の氏名を書けば、私文書偽造罪です。実在する人物の氏名ではなく、架空の人物の氏名でも同じです。

会社の経費で接待したのに、飲食店から領収書をもらい損なった場合も気をつけてください。「実際に店にカネを払ったのは間違いない」と、飲食店名義の領収書を作って精算してしまう。サラリーマンはやりがちですが、犯罪です。多くの人が誤解していますが、文書の作成名義人、つまり「誰がこの文書を作ったのか」を偽ることが、「文書を偽造する」ということ。それを偽らなければ、たとえその文書の内容が虚偽であっても、文書の偽造とはなりません。法律は、文書の内容の真実性よりも、作成名義の真実性を重視しているからです。

ただし、公務員が作る文書は別。虚偽の文書を作成すると、文書偽造罪とは別の罪、つまり「虚偽（公）文書作成罪」が成立します。公務員の作る文書については、その内容の真実性についても、刑罰で保護しようとしているのです。　（小林総合法律事務所代表＝小林英明）


～日刊ゲンダイ　2011年2月19日付掲載～

【プロが教える職場の法令順守】（05） 発注者に価格を耳打ちされ……入札妨害罪

競争入札では、入札者間で入札価格や落札者を決めると犯罪になることは、前回説明しました。しかし、入札をめぐる犯罪には、発注側が絡むケースも少なくありません。

工事を発注するなら、なるべく安く済ませたいのが当然でしょう。ところが中には、価格が高くてもいいからその企業に受注させたいケースがあるのです。入札前から特定の企業にその工事のアドバイスを受けたり、特定の企業でないと工事がスムーズに進まないなどの事情が影響するのです。だったら発注者は、特定企業に受注するよう素直に依頼すればいいと思うでしょうが、そうもいきません。

公的機関の工事発注は、特定の企業を選んでの契約（随意契約）はできないのが原則。必ず競争入札にしなければならないのです。それでも発注者側は、特定の会社に入札に関する情報（最低入札価格など）を教え、その企業が情報を基に落札してしまうことがあります。

落札した企業も、仕事を出す側が入札予定価格を教えてくれたのだし、それを参考に受注したのだから、問題のあることだと思わない。そもそも発注者が承知しているのだから、罪にはならない――こう思う傾向がありますが、これは間違い。「入札妨害罪」という立派な犯罪です。まして発注者が公の機関の場合、発注者が支払う代金は国民の税金です。たとえ公の機関の担当者がよいと言っても、それで済む問題ではないのです。　（小林総合法律事務所代表＝小林英明）


～日刊ゲンダイ　2011年2月5日付掲載～

【プロが教える職場の法令順守】（04） 親睦会に参加しただけで談合に？

国や自治体が発注する工事は、競争入札で受注業者が決められます。競争入札なら、最も安い価格を申し出た企業に工事を発注でき、国や自治体が払う代金が安く済むし、税金もムダ遣いせずに済みます。

しかし、受注する企業にすれば、安く受注＝儲けが少ないことを意味します。営利目的の企業なら、面白いはずがありません。そこで、入札前に入札者間で落札者（チャンピオン）をあらかじめ決め、その企業が落札できるよう入札額を事前に打ち合わせをする。これが「談合」です。入札企業が入札額を示し合わせれば、チャンピオンが工事を受注、多額の儲けを出すことができます。そしてチャンピオンを順番にやることにすれば、各企業とも利益を出すことができます。

サラリーマンに注意してほしいのは、談合というと、入札企業が一堂に会し、談合の綿密な話し合いが長時間行われると思っている人が多いこと。ところが、実際の談合は、思いがけない形で行われているのです。

例えば、「業界の新年会に参加したら、次の案件はウチに取らせてくれと言われ、うなずいてしまった」「電話で、ウチは入札を降りるから、その代わり下請けに入らせてくれと言われた」などです。このような気軽な会話が談合と認定され、犯罪とされてしまいます。実際、談合に参加しなくても、談合の疑いをかけられて、捜査の対象とされてしまうこともあります。

単なる業界の親睦会に参加したつもりでも、その場で他企業の人々の間で談合の話し合いがなされれば、たとえその会話に参加していなくても、捜査機関には「立派な談合の一員」と映ってしまうのです。談合がよく行われる親睦会などに参加すること自体、リスクがあります。注意してください。　（小林総合法律事務所代表＝小林英明）


～日刊ゲンダイ　2011年1月29日付掲載～

【プロが教える職場の法令順守】（03） 友人でも公務員との飲食は贈賄罪に!?

賄賂というと、公務員に何か「不正な依頼」をしてそれを実現してもらい、見返りとして金品を渡すことだと思われているようです。でも、不正な依頼（請託）はもちろん、何のお願いや依頼をしなくても、その公務員の職務に関して金品を提供するだけで、贈賄罪となります。

「職務に関して」とは、その公務員が具体的に担当する事務である必要はありません。職務行為自体でなくとも、職務に密接な関係を持つ行為も含む、とされています。例えば、その公務員があなたの会社の営業について許認可権を持つなどの直接的権限がなくても、それについて多少でも影響力を与える権限があれば、「職務に関して」と認定されることが多いのです。

また、賄賂というとお金ばかりを思い浮かべますが、人の需要・欲望を満たすものであれば、一切の利益がこれに当たります。飲食の提供、就職の斡旋、あるいは部屋のベッドに女性を送り込むのも賄賂ですし、リクルート事件では、未公開株式の譲渡も値上がりが確実だったとして、賄賂に当たるとされました。

サラリーマンが注意してほしいのは、飲食の提供です。公務員と飲食した際、相手が学校の同窓だったり、同郷だったりすると、サラリーマンはつい相手分の代金も支払ってしまいがちです。しかし、相手が公務員なら要注意。相手が職務に関係のある部署にいると、賄賂と認定されてしまう恐れがあります。

中元・歳暮などの社会的儀礼の範囲であれば、金品を提供しても賄賂にはならないといわれますが、友人間で中元などとしてよくやり慣れている数千円程度の贈り物でも、職務に関して授受された場合には賄賂と判断されます。中元・歳暮でも、公務員に贈るのは避けた方が無難です。　（小林総合法律事務所代表＝小林英明）


～日刊ゲンダイ　2011年1月22日付掲載～

【プロが教える職場の法令順守】（02） 勝敗が不確定ならすべて賭博になる

賭博というと、ルーレット、サイコロ、花札など、結果がすべて偶然によって左右される勝負事に金品を賭けることだけが対象だと思われがちですが、それは間違いです。「多少なりとも結果が偶然に左右される事柄」であれば、すべて賭博の対象です。他人が行う相撲、野球、ボクシングは、賭ける当人には、勝敗は偶然以外の何ものでもありませんから、賭博の対象ですし、自身が行うスポーツや、将棋や囲碁などの娯楽競技であっても、同じことです。

これらは、技術や実力が大きくものをいいます。しかし、結果には個々の技術などが大きい割合を占めるとはいえ、多少なりとも偶然が左右することは否定できません。例えば、10回やって10回勝つほど技術が優れているゴルファーも、何かの拍子で調子を崩し、負ける可能性は否定できません。勝負には、番狂わせの可能性が常にあるのです。そういう事柄を賭けの対象とすると、賭博罪となります。

また賭博は、賭ける人同士の合意で行われることが多いのですが、それだけではありません。ゴルフなら、プレーヤー間で「にぎろう」と約束すれば賭博ですが、ゴルフコンペそのものが賭博となることもあります。参加者からお金を集め、それを賞金に充てたり、景品を買って配るケースです。コンペ幹事＝胴元で、参加者は儲かるかもしれないが、損をする可能性もあるという状況に置かれるからです。

参加者から参加費などの名目で金品を集めず、幹事がすべての商品を他人から調達し、参加者も負担なしで商品が得られる状況ならば、賭博にはなりません。ただし、コンペの幹事が取引先などから強制的に商品用の金品の提供を求めたりすると、別の犯罪になってしまうことがありますので、注意してください。　（小林総合法律事務所代表＝小林英明）


～日刊ゲンダイ　2011年1月15日付掲載～

【プロが教える職場の法令順守】（01） 「ネット掲示板に真実を公表」は名誉毀損罪

何げなくやっていることが、実は犯罪になる。意外に多いものです。サラリーマンの皆さんに注意してほしいものとして、名誉棄損罪があります。

「立派な経歴の持ち主を装い、エラソーなことを言っているが、その経歴は全くのウソ。とんでもないヤツなので、インターネットの掲示板サイトに、真実を書き込んでやった」。こんなケース、よくありそうです。「他人のウソをばらし、真実を伝える」。悪いこととは思えません。ましてや犯罪になるとは。名誉棄損罪は知っていても、「内容が真実であれば罪に当たらない」と思っている人がほとんどでしょう。

しかし、それは間違いです。「世間で定着している社会的評価であれば、それが虚偽のものであっても守られるべきである」というのが、法律の考え方です。そのため、人の社会的評価を落とす事実を公然と発言すると、その内容が真実であっても、名誉棄損罪に問われるのです。

ポイントは、「公然と」という語。「公然と」とは、「不特定または多数人が知りうる状態」のこと。「知りうる状態」とは、他人に伝わる可能性（伝播可能性）がある状態を指します。ですから、たとえ限られた人数に対する発言でも、その内容が他人に伝播する恐れがある状態ならば、「公然と発言した」ことになります。

インターネットがなかった時代は、文書を大量にばらまくか、多数が参加する集会で他人の悪口を言うなどしなければ、「公然と」の要件を満たしませんでした。しかしネットは、これを簡単にクリアしてしまいます。ホームページは、不特定多数がアクセスできるもの。そのため、ホームページ上に、人の社会的地位を落とすような事実を記載すれば、多くはその段階で名誉棄損罪が成立してしまいます。たとえ内容が真実であっても、またアクセスがほとんどないホームページであっても、です。

例外は、公共の利害に関する事実であって、目的が専ら公益を図ることにあり、当該事実が真実であることを立証できた場合。これは罰せられないこととされています。　（小林総合法律事務所代表＝小林英明）


～日刊ゲンダイ　2011年1月8日付掲載～

×国民の生活が第一 ○国会の政局が第一

小沢系会派離脱　政権党の自覚と責任を持て
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-173671-storytopic-11.html

>小沢氏が離脱の動きに関わっているのかは不明だが、
>いずれも小沢氏を「師」と仰ぐメンバーだ。ならば小沢氏は
>16人に国会審議に専念するよう促すべきだろう。

この部分が全てを物語っている。結局、小沢は国民生活のことなんかこれっぽっちも頭にない「政治屋」なのだ。

本当に救うべき国民がこの国には山のようにいる。

被扶養前提非正規の壁　母子世帯年収　平均の4割未満
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syakai/hitorijanaiyo/110216.html

2011年1月 日刊ゲンダイ1面煽り文句一覧

1月5日付
「正念場の1年が始まった　解散総選挙、朝鮮有事不況」
1月6日付
「小沢のカネがそんなに大問題なのか　一平卒の小沢を誰が恐れ何が怖いのか」
1月7日付
「盗人猛々しい菅首相　人品卑し過ぎる菅直人の挙動」
1月8日付
「今の政治の話はアタマに来る　悪いのは菅なのか小沢なのか」
1月10日付
「菅直人とは何者か　即刻辞めさせないと国が滅びる」
1月12日付
「泥船内閣、悲惨な改造　延命のため最後の悪あがきの行方」
1月13日付
「彼は何をやりたいのか　菅政権は限りなく自公のいいなりになる」
1月14日付
「政権交代は1年余で夢と消えた　財界・米国・官僚による菅政治への重大疑問」
1月15日付
「改造内閣の寿命は僅か3ヵ月　この期に及んで選挙民を愚弄する菅無能首相の内閣改造」
1月17日付
「狂気の沙汰の内閣改造　完全に旧自民化した裏切り菅政権」
1月18日付
「酷評された菅内閣再改造　3月まで持つのか廃材大臣内閣」
1月19日付
「国民の半分以上が不支持、菅改造内閣　子ども手当廃止・大増税、反国民政治が始まる」
1月20日付
「墓穴を掘った内閣改造　暗愚で狂者ならどうなるこの国」
1月21日付
「民主党四人組の卑劣　小沢排除で支持率上昇狙いの菅首相の邪悪」
1月22日付
「なぜか権力に弱いジャーナリストたち　この国の混乱の現状は第一線記者の責任」
1月24日付
「与謝野に乗っ取られた菅政権　デタラメ麻生内閣の亡霊が復活」
1月25日付
「菅ご臨終国会始まる　政治混乱は殿ご乱心が原因」
1月26日付
「国会を台なしにしているのは誰なのか　菅政権は『小沢のカネ』より政策実現が先決だ」
1月27日付
「菅政権は詐欺師集団　自民と何も変わらぬ悪政の始まり」
1月28日付
「こんなハズではなかった政権交代　『国民生活第一』を棄てた権力亡者の黒い正体」
1月29日付
「菅政権には失望した　自民化するなら総選挙をやり直せ」
1月31日付
「菅首相は米国の手先だ　小泉時代へ逆行、対米隷従菅政権」


よくもまあこんなに思いつくもんだね